【最新版】2019年 有名企業別 退職金ランキング！【エネルギー業界】

経団連などが2年に1度公表する「退職金・年金に関する実態調査結果(2018年9月、回答252社)」では大企業の退職金平均額は以下となっています。

○総合職【大卒(勤続38年)】・・・2255万円
○総合職【高卒(勤続42年)】・・・2037万円

週刊誌調査による、2019年 有名企業別の退職金ランキング(エネルギー業界)を以下まとめました。

他業界の退職金ランキングも下にスクロールしていただければリンク先から参照できます。

参考にしてください。

【2019年 有名企業別 退職金ランキング！(エネルギー業界)】

順位 企業(退職時役職、学歴[新卒or中途]) 退職金額 [備考]
〇１位 東燃ゼネラル(部長、-[中途(在籍約15年)]) 約6300万円
[2010年代前半]
〇２位 大阪ガス(理事、大卒[新卒]) 約6000万円
[2010年代半ば]
〇３位 東京電力(グループマネージャー、高卒[新卒]) 約5100万円
[2000年代後半]
〇４位 コスモ石油(-、大卒[新卒]) 約650万円
[勤続20年前後、自己都合退職]


退職時の条件はそれぞれ異なり一例となります。

石油、ガス、電力関係のエネルギー業界は規制産業や寡占化の進んだ産業が多い業界で、業績が安定しており、退職金は破格です。

消費者への還元も期待します。

3位の「東京電力」は東日本大震災の原発事故前の退職金額です。

現在はこれほどの金額は期待できないのではないでしょうか。


○2019年 有名企業別 退職金ランキング！【業界・業種別】はこちら⇒
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【最新版】2019年 有名企業別 退職金ランキング！【公務員・団体業界】

経団連などが2年に1度公表する「退職金・年金に関する実態調査結果(2018年9月、回答252社)」では大企業の退職金平均額は以下となっています。

○総合職【大卒(勤続38年)】・・・2255万円
○総合職【高卒(勤続42年)】・・・2037万円

週刊誌調査による、2019年 有名企業別の退職金ランキング(公務員・団体業界)を以下まとめました。

他業界の退職金ランキングも下にスクロールしていただければリンク先から参照できます。

参考にしてください。

【2019年 有名企業別 退職金ランキング！(公務員・団体業界)】

順位 企業(退職時役職、学歴[新卒or中途]) 退職金額 [備考]
〇１位 防衛省(本省課長級、-[新卒]) 約2800万円
[2010年代後半]
〇２位 政令指定都市(行政職、-[新卒]) 約2700万円
[指定都市（20団体）]
〇３位 政令指定都市(教育職、-[新卒]) 約2700万円
[指定都市（20団体）]
〇４位 国土交通省(課長補佐(準キャリア)、-[新卒]) 約2500万円
[2000年代半ば]
〇５位 都道府県庁(教育職、-[新卒]) 約2500万円
[都道府県（47団体）]
〇６位 都道府県庁(行政職、-[新卒]) 約2400万円
[都道府県（47団体）]
〇７位 都道府県庁(警察職、-[新卒]) 約2400万円
[都道府県（47団体）]
〇８位 市区町村(行政職、-[新卒]) 約2400万円
[市区町村（約1300団体）]
〇９位 国家公務員(事務職、-[新卒]) 約2300万円
〇10位 連合栃木 幹部(中途(在籍約20年)、-[-]) 約800万円
[2000年代後半]

退職時の条件はそれぞれ異なり一例となります。

公務員の退職金は恵まれていると言われていますが本当でしょうか。

実際、昔は高かったようですが、平成23年度の調査で、民間に比較し公務員の方が400万円程度高いと示されたことで、その後、金額が調整されました。

また、企業年金に相当する「職域加算」が廃止され、ここ数年、職員の退職金の水準は下がっています。

昔と比べると公務員の退職金は恵まれているとは言えなくなってきています。


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