「退職金・年金に関する実態調査」は、企業における退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、今後の参考とするため1973年から隔年で実施されています。
今回の調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業1910社のうち257社（製造業55.6％、非製造業44.4％）からの回答を集計しています。
勤続年数・年齢の上昇に伴って退職金額は増加しており、「管理・事務・技術労働者」の60歳・総合職では、大学卒2357.7万円、高校卒2154.9万円でした。
勤続年数・年齢1年当たりの増加額のピークは、「管理・事務・技術労働者」（総合職）の大学卒では勤続年数25年以降の5年間（増加額97.6万円）、高校卒では勤続年数37年以降の2年間（92.3万円）となっています。
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