プラスは4年連続で、2015年夏の伸び率(1.89％)をわずかに上回りました。
しかし、製造業は1.47％増と2015年夏の伸びを下回っています。
新興国経済の減速に加え、年初来の円高基調で抑える動きが出ています。
上場企業などを対象に、2015年夏と比較できる206社の数字を中間集計としてまとめたものです。
製造業の平均支給額は92万1768円。
伸び率は2015年の1.87％増に届きませんでした。
鉄鋼が大幅減となり、電機や造船がマイナスに転じています。
非製造業の平均支給額は2015年夏に比べて4.89％増の53万7973円で、伸び率は2015年夏の3.65％を上回りました。
支給対象の人数が多い中部電力や全日本空輸(地上職)の増額が押し上げ、製造業も含めた全体の伸びにも繋がりました。
中間集計段階の全産業の平均支給額はリーマンショックの前の2007年夏(83万7036円)を超えました。
しかし、2014年夏の9.06％増と比べると低い伸びが続いている上、全体の社数の8割を占める製造業の伸び率が鈍いことから、国内消費の支援材料にはなりにくそうです。
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