中国経済の減速が響いて鉄鋼の支給額が18.91%の大幅減となったほか、資源安や円高を受けて電機や造船など6業種が2015年夏のプラスからマイナスに転じました。
製造業で2015年夏の伸び率を上回ったのは、全15業種のうち自動車や食品など5業種。
マイナスは6業種と2015年夏の2業種から増えました。
JFEスチールの支給額は2015年夏に比べて21.71%減少。
中国メーカーの過剰生産と大量輸出で鋼材の海外市況が悪化。
ボーナスの連動対象である単独決算の経常損益が赤字になったため、労使間で別途協議した結果です。
電機メーカーは2015年夏の4.93%増から0.04%減少。
OKIは6.85%減。2016年3月期はATM販売がブラジルなどで低迷し、中国では代金支払いが滞っている販売店への出荷を停止。
円高による為替差損も加わり、業績連動対象である純利益が8割減少しました。
資源安の影響を受ける非鉄・金属は0.35%増と、2015年夏の0.89%増から伸びが鈍化。
三井金属は5.90%減。
銅の価格下落や操業遅れでチリの鉱山の減損損失を計上し、2016年3月期に7年ぶりの最終赤字になったためです。
自動車はトヨタ自動車や日産自動車などが今春の賃上げを抑えてボーナスで還元することを決めており、平均支給額は唯一、100万円を超えました。
しかし、円高が響いて2017年3月期は減益予想のデンソーは1.42%減と、2年連続のマイナスです。
非製造業では資源安が追い風になっている企業もあります。
全日本空輸は地上職の組合員平均で前年比8.53%増。
国際線の積極的な新規路線策に加えて燃油安で収益力が上がり、持ち株会社のANAホールディングスは2016年3月期の営業利益が過去最高となりました。
中部電力は経営の効率化が進んだことで社員の士気を上げるために大幅増額を決定。
中部電力と全日空の支給増が非製造業や全体の伸びを押し上げました。
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