全職種は一般行政職、教育公務員、警察職、技能労務職(清掃職員、用務員、その他)等が含まれます。
地方自治体は都道府県・指定都市・特別区・市町村の全1,788団体があります。
政令指定都市とは、政令で指定する人口50万以上の市のことで大都市に該当します。
事務配分上の特例として、都道府県庁から事務委譲があります。
保健・福祉、教育、都市計画・土木など、都道府県庁が行っている事務について、市が主体的に実施することができるようになります。
さらに、財政上の特例として、行政組織の変更や事務委譲による新たな財政需要の発生に対応して、各種財源の委譲が行われ、市による主体的な財政運営が可能となります。
ランキングは、総務省が発表した「地方公務員給与実態調査」(2015年度版)に基づき、算出しています。
【2016年 地方公務員(政令指定都市[政令市]・全職種) 退職金ランキング】
順位 自治体名 退職金(60歳定年時)
１位 さいたま市・・・・2,364.0万
２位 名古屋市・・・・・2,339.9万
３位 静岡市・・・・・・2,337.1万
４位 千葉市・・・・・・2,328.5万
５位 福岡市・・・・・・2,314.1万
６位 岡山市・・・・・・2,295.6万
７位 熊本市・・・・・・2,283.0万
８位 広島市・・・・・・2,257.8万
９位 堺市・・・・・・・2,251.8万
10位 仙台市・・・・・・2,249.3万
11位 北九州市・・・・・2,240.4万
12位 浜松市・・・・・・2,233.1万
13位 神戸市・・・・・・2,224.0万
14位 川崎市・・・・・・2,204.5万
15位 大阪市・・・・・・2,196.4万
16位 新潟市・・・・・・2,178.1万
17位 相模原市・・・・・2,177.5万
18位 京都市・・・・・・2,161.0万
19位 横浜市・・・・・・2,156.9万
20位 札幌市 -
政令指定都市のイメージとしては、大都市、市役所職員の中ではエリート、残業が多いというイメージでしょうか。
政令指定都市は都道府県庁より年収が高いところが多いです。
以下に政令指定都市職員のメリット・デメリットを載せます。
【政令指定都市のメリット】
○市の中でエリート扱い。
○給料が高い。
○転勤なし。
○都道府県庁が行っている事務の一部が市で主体的に実施できる。
○保健所や児童相談所、福祉事務所や建築確認許可など幅広い権限が委譲。
○国道や河川の管理、教職員の採用、行政区(区役所)の設置が認められる。
【政令指定都市のデメリット】
○財政難の自治体もあり。
○都道府県庁より権限がない。
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