全職種は一般行政職、教育公務員、警察職、技能労務職(清掃職員、用務員、その他)等が含まれます。
地方自治体は都道府県・指定都市・特別区・市町村の全1,788団体があります。
都道府県庁は、日本において、都庁、道庁、府庁、県庁が置かれる場所として、各都道府県の条例で定められた住所を含む自治体です。
ランキングは、総務省が発表した「地方公務員給与実態調査」(2015年度版)に基づき、算出しています。
【2016年 地方公務員(都道府県庁・全職種) 年間ボーナス(賞与・一時金)ランキング】
順位 自治体名 年間賞与[ボーナス] (平均年齢)
１位 東京都・・・・・・176.04万(40.7歳)
２位 滋賀県・・・・・・172.19万(42.2歳)
３位 三重県・・・・・・172.13万(43.0歳)
４位 静岡県・・・・・・172.01万(42.4歳)
５位 千葉県・・・・・・170.87万(41.7歳)
６位 愛知県・・・・・・170.53万(40.8歳)
７位 福岡県・・・・・・170.47万(43.5歳)
８位 京都府・・・・・・170.41万(42.0歳)
９位 福島県・・・・・・170.38万(44.3歳)
10位 宮城県・・・・・・170.16万(43.3歳)
11位 群馬県・・・・・・169.67万(43.2歳)
12位 山口県・・・・・・168.77万(44.4歳)
13位 埼玉県・・・・・・168.49万(41.7歳)
14位 大分県・・・・・・168.10万(44.5歳)
15位 栃木県・・・・・・168.06万(43.2歳)
16位 岡山県・・・・・・168.05万(42.8歳)
17位 神奈川県・・・・・167.86万(41.2歳)
18位 徳島県・・・・・・167.59万(43.8歳)
19位 大阪府・・・・・・167.46万(40.3歳)
20位 長野県・・・・・・167.41万(44.7歳)
21位 香川県・・・・・・167.10万(43.3歳)
22位 茨城県・・・・・・166.53万(43.3歳)
23位 福井県・・・・・・166.30万(42.8歳)
24位 兵庫県・・・・・・165.77万(41.9歳)
25位 広島県・・・・・・165.74万(43.0歳)
26位 秋田県・・・・・・165.58万(45.1歳)
27位 長崎県・・・・・・165.49万(44.6歳)
28位 山形県・・・・・・165.41万(44.8歳)
29位 愛媛県・・・・・・165.20万(44.1歳)
30位 新潟県・・・・・・165.15万(43.6歳)
31位 熊本県・・・・・・164.74万(43.8歳)
32位 山梨県・・・・・・164.25万(42.6歳)
33位 岐阜県・・・・・・163.96万(42.4歳)
34位 富山県・・・・・・163.09万(43.2歳)
35位 北海道・・・・・・162.58万(43.3歳)
36位 和歌山県・・・・・162.52万(42.8歳)
37位 佐賀県・・・・・・161.98万(43.9歳)
38位 鹿児島県・・・・・161.75万(44.0歳)
39位 石川県・・・・・・161.45万(42.9歳)
40位 岩手県・・・・・・160.51万(43.8歳)
41位 宮崎県・・・・・・160.02万(43.9歳)
42位 奈良県・・・・・・157.59万(42.3歳)
43位 高知県・・・・・・153.36万(44.2歳)
44位 青森県・・・・・・152.83万(44.3歳)
45位 島根県・・・・・・152.00万(43.7歳)
46位 沖縄県・・・・・・148.46万(42.0歳)
47位 鳥取県・・・・・・145.92万(43.1歳)
都道府県庁職員のイメージとしては、「県庁の星」という映画もありましたが、公務員の中ではエリート、残業が多い、激務というイメージでしょうか。
県庁は意外にも市役所よりボーナスが低いところもあります。
以下に都庁職員、県庁職員のメリット・デメリットを載せます。
【都庁職員のメリット】
○「首都」の公務員として自治体の最高峰。他県より別格の地位。
○都内で働ける。
○外郭団体が多い。
○仕事で都内各所、全国各地に行く機会がある。
○国への出向者が多い。
○国と本当の意味で対等に話ができる唯一の自治体。
○財政が潤沢かつ安泰。
○特別区との関係は、明らかな上下関係。
○昇任試験制度があり、ある程度昇進が透明化。
【都庁職員のデメリット】
○全国で最初に問題が噴出。都独自の問題も多く抱える。
○高学歴が多く出世競争が熾烈。東大や旧帝クラスは珍しくない。
○異動範囲がやや広い。(大島異動もあり)
○通勤に不便な支所もある。
○通勤範囲が東京23区・市より広範。
○国民健康保険業務が市から移管されることが決定(広域連合設置) 。
○都内で最初の中核市が誕生したため若干権限を持って行かれた。
○市や外郭団体との飲み会・顔合わせ等が多く、出費が多い。
○都内一等地への一戸建ては難しい。
【県庁職員のメリット】
○市よりエリート扱い。
○外郭団体が市より多め。
○仕事で県内各所に行く機会あり。
【県庁職員のデメリット】
○異動範囲が広い(市より広範)。
○通勤に不便な支所が多い。
○通勤範囲が広範。
○給料が所在地自治体(市役所)よりも低い。
○国民健康保険業務が市から移管されることが決定(広域連合設置)。
○財政難の自治体が多い。
○政令市や中核市業務について権限がないので手が出せない。
○市や外郭団体との飲み会・顔合わせ等が多く、出費が多い。
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